2013/8/6 (火)
県ゴルフ場支配人協会(的場崇会長)と県ゴルフ協会(中野弘治会長)は8月2日、ゴルフ場利用税廃止を求める要望書を黒岩祐治知事に提出した=写真。
都道府県が利用者に課す同税がゴルフの普及・振興の大きな阻害要因になっているとして、都道府県ゴルフ協会(連盟)、日本ゴルフ場支配人連合会などがゴルフ場利用税廃止運動推進本部を組織。同本部は1日、全国一斉に知事へ、中央では新藤義孝総務相に要望活動を行った。
要望書を受け取った黒岩知事は「税収が厳しい中で、すぐに分かりましたとは言えない」としつつも、健康寿命日本一につながるゴルフと関連した提案を、と持ち掛けた。的場会長は「ゴルファーの裾野を広げる提案を早速検討したい」と答えた。 (神奈川新聞・岡部伸康)