県ゴルフ場支配人協会(的場崇会長)と県ゴルフ協会(中野弘治会長)は30日、県庁に黒岩祐治知事を訪ね、ゴルフ場利用税廃止を求める要望書を手渡した＝写真。


都道府県が利用者に課す同税がゴルフの普及・振興の大きな阻害要因になっているとして、都道府県ゴルフ協会(連盟)、日本ゴルフ場支配人会連合会などが参加する日本ゴルフ関連団体協議会が廃止運動推進本部を組織。5、6月に行った署名運動では速報値で121万人分を集めた。
この日は全国一斉に知事へ、中央では川端達夫総務相に要望活動を行った。
　県税とはいえ、7割が市町村に交付されるため、要望書を受け取った黒岩知事は「趣旨は理解するが、すぐに分かりましたと答えることはできない」と話した。
　県ゴルフ場支配人協会の的場会長(戸塚カントリー倶楽部総支配人)は「引き続き活動していきたい」と話していた。

(7月31日　神奈川新聞より)

【写真説明】　左から黒岩知事、的場県支配人協会会長、田中県支配人協会副会長、工藤県ゴルフ協会副会長、小原県ゴルフ協会理事長。